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不動産購入資金や税金に関する不動産用語を解説します。

自己資金

不動産の取得にかかわる資金の調達手段のひとつで、自分で用意することを自己資金という。

そのほかの資金調達の手段は、金融機関からの借入金や不動産証券化などの場合の出資金がある。自己資金には、購入代金として使う頭金の他に、税金やローンにかかわる事務手数料、仲介手数料、保険料などの諸費用が含まれる。
自己資金が多いほど借金の返済リスクも減るので、自己資金の割合をどうするかが資金計画を立てる時のポイントになる。

住宅ローン

住宅を購入する資金として利用できるローンのこと。別荘やセカンドハウス向けは別の種類になる。大きく分けて民間融資と公的融資の２種類。
民間融資は民間の金融機関による融資で、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社などがある。
公的融資は、住宅金融支援機構、財形住宅融資、自治体融資、などがある。
その他に、民間企業の従業員向けの社内融資制度、公務員の共済組合による融資もある。

収入合算

住宅ローンを申し込む際、所定の収入基準をクリアできない場合に同居予定者の収入を合計して計算できるしくみのこと。
金融機関によって収入合算できる人の条件は異なる。例えば地方銀行では、配偶者の年収の半分まで合算することができるなど、さまざまな収入合算の方法が各金融機関によってあります。

諸費用

建築費や購入代金の他にかかる費用のこと。大きく分けると税金関係、ローン関係、保険料関係、手数料関係がある。税金は印紙代、不動産取得税、登録免許税、固定資産税など。消費税は諸費用には含まないのが普通。ローン関係では事務手数料やローン保証料がある。保険は団体信用生命保険や火災保険、地震保険など。
この他、登記の際に司法書士に支払う登記代行手数料、仲介会社を通して購入した場合の仲介手数料などがある。